保健室オンラインでの取り組み

日本に在住の国民の皆様の幸せと健康保持増進のために、国の掲げる健康施策に基づき、各種法律や条例に従い、保健医療福祉を提供しています。

厚生労働省では健康施策10カ年計画である健康日本21　を掲げ、健康の保持増進、疾病予防のための取り組みを実施をしています。

保健室オンラインでも、厚生労働省の計画と各種関係法規に基づき、今何ができるかを考え、できる限り将来を健康に幸せに過ごしていけるよう、保健医療福祉の専門職が様々なサポートをしています。

我が国の医療等各種機関や国勢調査などの統計データによる人口動態の推移から、人口分布、死因、死亡率、罹患率、出生率、合計特殊出生率、周産期死亡率などを把握及びデータ解析し、国の抱える健康問題や社会問題を抽出して予防対策を検討し、住民や企業、学校、団体などでの研修や健康教育などの講座、及び一人一人に合った保健指導や心理療法などのカウンセリング、様々な症状や検査結果などの健康相談、感染予防対策に関する相談、情報提供などの予防医療の支援を行なっています。

2019年の人口分布ピラミッドで見てみると、65歳以上の高齢者人口と30歳未満の将来を担う人口幅は、圧倒的に30歳代未満の方が少ないことが言えます。さらに出生数の減少、合計特殊出生率の減少が進み、今後は社会を支える土台が衰弱していくことが予測されます。

また、高齢者の増加で介護が必要になることも多いですが、現状では40歳代の人口が多く、介護をする人とされる人との人口比率は大きな差はありません。しかし、今後は最も人口の多い70歳代と40歳代がさらに高齢になった時に、介護できる世代の人口は減少しています。また、経済的に社会を支える人口も減少していきます。

それが、超少子化と超高齢化社会と言われる、我が国の抱える1番の大きな問題です。

生涯を健康に自立して生きがいを持って幸せに過ごすことが大切です。

そのためには、まず高齢者に対しては、転倒による骨折予防、寝たきり介護予防、重症化予防、疾病予防のための栄養指導や運動指導、独居による孤立予防、うつや空の巣症候群などのメンタルヘルスケアと生きがい支援、介護者に対する家族支援が必要であり、市町村などの行政で健康教育が実施されていますが、保健室オンラインでも個別に相談に応じています。

死因率から見ると、1位　悪性新生物、2位　心疾患、3位　老衰、4位　脳血管疾患、5位　肺炎、6位　不慮の事故、7位　自殺、8位　肝疾患、9位　結核となっています。

年齢階級別にみた死因を見てみると、1歳〜44歳の階級では、不慮の事故と自殺がトップになっています。

不慮の事故には虐待が含まれています。虐待の予防はとても難しく、子供は親を守るために暴力を受けていることを隠す場合も多く、虐待をする側は日頃の人間関係ではわからない二面性を持っている場合もあります。

これらは、家族間の心理的な問題が根本となっていますが、予防するためには、本人の意思がなければ取り組むことができず、発覚ができないまま虐待死となることが多いのが現状です。

それでも、市町村では住民とのコミュニケーションを取る機会を設け、虐待のリスク把握と予防に努めています。

行政との連携を図り、必要があれば対応しています。

産後うつによる一家心中も多く、お母さんとお父さんなどの養育者が健全に子育てができるようサポート環境を整え、育児支援や産後うつ予防の一環として、厚生労働省では産後ケア事業が推進されています。保健室オンラインでは、産後ケア事業を実施する助産院プラサーダを併設し、母と子に関連した母子保健事業に取り組んでいます。

子供の発達障害に対する親と子の心理療法も行なっています。

若年層の自殺予防には、思春期教育、性教育、命の授業などを学校や団体で行なっています。

ご要望があれば承ります。

保健室オンラインでは、生まれる前の妊娠・出産、赤ちゃん・こどもから大人、そして高齢者まで、どなたでもご相談頂けます。

スライドに掲げた事業内容は、今現在思いつく限りのものを羅列しましたが、他にも人が幸せと健康に生きるためのご相談を受け付けております。

具体的な内容に関しては、一人一人異なりカウンセリングにより提供しており、膨大な情報量になりますので割愛します。

また、成人では疾患を予防するためにも、毎年健康診断が実施されています。

人口の最も多い壮年期層の40歳以上では特定健康診断が実施され、メタボリックシンドロームによる心疾患や脳血管疾患、糖尿病と二次的障害などの生活習慣病予備群を抽出し、予防のための取り組みを行うダイエットプログラムである特定保健指導を行なっています。

企業、学校、団体、共済組合、健康保険組合、行政からのご依頼を受け付けております。

個人で特定保健指導を受けられている方でも、個別プログラムとしてカスタマイズした実践内容をお受け頂くことができます。

精神疾患や適応障害なども年々増加傾向にあります。認知行動療法を行なっています。

企業でも近年、健康経営が提唱され、産業医と保健師による保健指導、特定保健指導、生活習慣病予防、メンタルヘルスケア、過重労働対策、パワーハラスメント防止対策などを定期的に行うことで、優良法人と認定される制度が、経済産業省により設けられています。

企業、学校、団体様のメンタルヘルスケア及びパワーハラスメント対策、管理職等の研修や、保健室としても健康管理を一括して承っております。

また、健康の保持増進のための研修として、ヨガリトリートで呼吸や瞑想を取り入れたメンタルヘルスケアと、食事指導と運動指導を組み合わせた合宿型の保健指導・健康教育も行なっております。